さ
090金融（ぜろきゅうぜろきんゆう）
いわゆるヤミ金の1つで、固定電話番号を持たずに、携帯電話番号のみを連絡先として営業している貸金業者のことを言います。携帯電話番号の「090」をとってこの様に呼ばれています。違法行為の内容は、超高金利、紹介屋詐欺など多様ですが、店舗がない上に携帯電話も架空名義の場合が多く摘発は難しいです。
サブプライム市場（さぶぷらいむしじょう）
信用力の比較的低い消費者層に対する金融市場であり、1990年代に入りアメリカで急激成長してきた市場の1つです。信用度の高くない層には、低所得者層とともに個人信用情報の履歴に問題を抱えているなど信用リスクが高い顧客層をも含み、とくに後者の急増が市場の急成長の要因でした。2007年夏頃から、主に住宅ローン返済の延滞率が上昇し、これを組み入れた金融商品の劣化をきっかけとした金融不安に関わる問題が起きています。報道機関がこの問題を扱う際に、サブプライムローンとは、しばしば低所得者向けローンであるとの説明が加えられ、収入が乏しい借り手に多額の貸し付けを行ったというニュアンスで取り上げられていますが、厳密には信用度の低い人向けのローンのことです。
サラ金（さらきん）
サラリーマン金融の略称ですが、現在は消費者金融との呼称が定着しています。主に無担保無保証で一般の個人消費者へノンバンクの融資を行う業者のことを指します。これら消費者金融は貸金業法あるいは金融監督庁のガイドライン（指導指針）によって規制されています。
システム金融（しすてむきんゆう）
主に中小企業向けにダイレクトメール等で融資の勧誘を行い、融資の条件として、手形や小切手を担保として入手するヤミ金融業者の一種です。金利は極めて高いです。返済期日が近づくと他業者から融資案内が届くというように、複数の業者がシステム的に融資を行うところからこの呼び名がつきました。
差押（さしおさえ）
債務者が勝手に自分の財産等を処分し債権が回収できなくなることを防ぐために、民事執行法による競売の前提として、債務者の財産の売却等の処分を禁止する裁判所の命令のことです。なお、どんな財産でも差押えができるわけではなく、例えば日常生活に必要な家財等は差押ができず、また、給料については、手取額の4分の3は差押えが禁止されています。
債権（さいけん）
財産権の一つで、特定人（債権者）が他の特定人（債務者）に対して、一定の行為（給付）を請求することを内容とする権利です。例えば、金銭を貸した者が借り手に対して、その返還を請求する権利などがこれにあたります。この対義語として、上記の例で言うと、借り手の立場から捉えた、金銭を返さなければならないという義務を債務（さいむ）と言います。
債権回収（さいけんかいしゅう）
上記の債権を回収すること、上記の例で言うと、貸した金銭を返してもらうこと及び返してもらうためにする行動のことを言います。業として債権回収を遂行するには、貸金業規制法の回収規制を遵守する必要があります。
債権回収業務（さいけんかいしゅうぎょうむ）
上記の債権回収を業として行うことを言います。この場合、貸金業規制法の回収規制を遵守する必要があります。
債権者（さいけんしゃ）
特定の人(債務者)に対して、一定の給付を請求することができる人のことを言います。例えば、個人が消費者金融からお金を借りて返済中である場合の債権者は、消費者金融です。
債務（さいむ）
特定の人（債務者）が他の特定の人（債権者）に対して、一定の行為（給付）をすることを内容とする義務のことを言います。例えば、上記の例で、お金を借りた個人が、消費者金融にお金を返さなければならない義務のことを言います。
債務者（さいむしゃ）
特定の人（債権者）に対して、一定の給付義務を負う人のことを言います。例えば、上記の例では、消費者金融にお金を返さなければならない個人のことを言います。
催告の抗弁権（さいこくのこうべんけん）
債権者が主債務者への請求に先立って保証人に請求をしてきたときに、「まずは主債務者に請求してください」と主張できる権利のことを言います。例えば、債権者（例えばお金の貸主）から保証人が「貸した金を返してほしい」などの請求を受けたとき、自分よりまず主債務者（実際に債権者からお金を借りて債務を負っている人）に請求してほしいと主張できます。なお、この権利は、「連帯」保証人にはありません。
在籍確認（ざいせきかくにん）
勤務先などに融資申込者本人が在籍しているか確認するため、電話をかけることをいいます。申込者の勤務先が存在し、さらにその勤務先に在籍しているかなどを確認する為であり、社名ではなく、個人名で電話をかけてきます。
財産分与（ざいさんぶんよ）
夫婦の協力で築いた財産を、清算して分割することを言います。夫婦の合意で共有名義で取得した財産や、夫婦一方の名義になっているが、婚姻中に夫婦が協力して取得した財産は、財産分与の対象となります。なお、各自が婚姻前から持っていた財産や、相続によって取得した財産は対象になりません。
残債方式（ざんさいほうしき）
ある事務の処理を自分以外の他人に任せることをいいます（「委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる」民法第643条）。契約の一種で、書面を交わさずとも、お互いの合意があれば口頭でも委任契約は成立します。
し
司法書士（しほうしょし）
司法書士法に基づき他人の依頼を受けて、不動産登記会社の登記供託の手続代理、裁判所検察庁法務局への提出書類の作成、簡易裁判所における訴訟調停和解等の代理、クレサラ等多重債務者の救済、法律相談、企業法務、成年後見事務を業として行う国家資格者です。
支払停止の抗弁（しはらいていしのこうべん）
抗弁権の接続（こうべんけんのせつぞく）とも言われており、本体たる売買契約（役務提供契約）において販売業者に対して生じている事由（例えば、クーリングオフによる契約解除、中途解約制度による契約解除、販売業者の債務不履行による契約解除など）をもって、クレジット会社（信販会社等）からの支払請求を拒絶することができることを言います。なお、この支払停止の抗弁制度は、クレジット契約（立替払い契約）自体を消滅させるものではなく、あくまで支払請求の拒絶ができるという制度なので、消費者側としては支払停止の間に本体たる売買契約（役務提供契約）の早期の処理が必要です。
資格制限（しかくせいげん）
※ここでは、自己破産における資格制限についてご説明しています※自己破産の申立てをした場合、弁護士会計士等の士業、警備員、宅地物取引業者、証券取引外務員、生命保険外交員、株式会社や有限会社の役員等に一時的に就けなくなります。 しかし一生その職業資格などに就けなくなってしまうわけではなく、裁判所から免責決定を受ければ、これらの資格制限は全てなくなります。
時効（じこう）
時効とは、ある事実状態が一定の期間継続したことを主な理由として、現在の事実状態が法律上の根拠を有するものか否かを問わず、その事実状態に適合するような権利又は法律関係を認める制度です。民事における時効には、取得時効と消滅時効があります。債務整理の分野における時効は消滅時効を指します。一定の期間、債権（金銭の請求）を行使しない場合に、その金銭の請求をする権利が無くなってしまうことです。債権者（消費者金融など）に過払い金返還請求をした場合に消滅時効を援用されてしまうことがありますので、債務整理過払い金返還請求の手続きは、早めに着手することをお勧めします。
自己破産（じこはさん）
自己破産とは、生活必需品などを除いた大半の財産を換金して返済にあてる代わりに、残こりの借金については責任を免除（免責）してもらう手続です。経済的に破たんして、借金が払えなくなった状態になってしまった人が破産の申し立てをすることで、借金を事実上ゼロにして、自己破産者に生活の再建建て直しと、再出発の機会チャンスを与えるという、国が法律で認めた救済手段です。自己破産をしても戸籍や住民票に記載されることはなく、また、選挙権や被選挙権などの公民権も無くなりませんが、官報及び破産者名簿には名前が掲載されます。
出資法（しゅっしほう）
「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の略称で、貸金業者の金利の上限や違反した場合の罰則などを定めています。出資法の上限利率は年率29.20％で、これを超える利息で金銭を貸し出す金融業者を総称してヤミ金融業者といいます。出資法の上限利率と利息制限法の上限利率（元本10万円未満は上限20％、元本10万円以上100万円未満は上限18％、元本100万円以上は上限15％）との間の金利をグレーゾーン金利といいます。
住宅資金貸付債権に関する特則（じゅうたくしきんかしつけさいけんにかんするとくそく）
住宅ローンの特例とも言います。住宅資金貸付債権に関する特則とは、住宅ローンが残っている『住宅』を手放さずに個人再生手続きを行うための特則です。 「小規模個人再生手続」「給与所得者等再生」共に利用することができます。
商工ローン（しょうこうろーん）
司法書士法に基づき他人の依頼を受けて、不動産登記会社の登記供託の手続代理、裁判所検察庁法務局への提出書類の作成、簡易裁判所における訴訟調停和解等の代理、クレサラ等多重債務者の救済、法律相談、企業法務、成年後見事務を業として行う国家資格者です。
小規模個人再生（しょうきぼこじんさいせい）
個人再生手続きの一つで、給与所得者等再生と並ぶ手続きの一つです。要件を満たしていれば、申立人はどちらの手続きを選択しても構いません。2つの大きな違いは、最低弁済額は給与所得者等再生の方が高くなる点、給与所得者等再生では債権者の同意が不要という点です。
消費者センター（しょうひしゃせんたー）
地方公共団体が設置している行政機関で、消費者の生活（衣食住）に関する情報提供、苦情相談（相談料は無料）などを行っている機関です。設置する地方公共団体によっては、消費生活センター、生活科学センター、県生活センター、市生活センター等の名称が付けられている場合があります。国民生活センターとは情報交換や消費生活相談データベースの共有などの連携関係がありますが、消費者センターは国民生活センターの下部組織ではありません。
消費者ローン（しょうひしゃろーん）
消費者金融の別名で、主に個人消費者への融資業務を行う金融業者又はその金融業者が実施しているローンのことです。一般的に無担保無保証で借りることができ、審査から融資までの期間が短いのが特徴です。但し利息制限法を超えるグレーゾーン金利（高金利）で融資をしている業者が多い。以前はサラリーマンを対象とした業者が多い事から「サラ金」と呼ばれていましたが、個人事業者や主婦等の利用者が増加したこともあり、消費者金融と呼ばれるようになりました。
消費者金融（しょうひしゃきんゆう）
主に個人消費者への融資業務を行う金融業者又はその金融業者が実施しているローンのことで、消費者ローンとも言います。一般的に無担保無保証で借りることができ、審査から融資までの期間が短いのが特徴です。但し利息制限法を超えるグレーゾーン金利（高金利）で融資をしている業者が多い。以前はサラリーマンを対象とした業者が多い事から「サラ金」と呼ばれていましたが、個人事業者や主婦等の利用者が増加したこともあり、消費者金融と呼ばれるようになりました。
消費者金融会社（しょうひしゃきんゆうがいしゃ）
消費者金融を実施している金融業者のことです。消費者金融会社は貸金業法あるいは金融監督庁のガイドライン（指導指針）によって規制されています。
消費生活センター（しょうひせいかつせんたー）
消費者センターの別名で、地方公共団体が設置している行政機関で、消費者の生活（衣食住）に関する情報提供、苦情相談（相談料は無料）などを行っている機関です。国民生活センターとは情報交換や消費生活相談データベースの共有などの連携関係がありますが、消費者センターは国民生活センターの下部組織ではありません。
消費貸借契約（しょうひたいしゃくけいやく）
金銭や米の貸し借りのように、借りた物それ自体は借主が消費し、後日これと同種の物を貸主に返還するという契約を言います。消費貸借契約は、通常の契約と異なり、当事者同士の合意のみでは成立せず、物の返還約束の合意の他、物の実際の受け渡しによって成立します。金融機関からの借り入れは、この消費貸借契約にあたります（金銭消費貸借）。
紹介屋（しょうかいや）
新聞などに、「即日融資可能」などとうたった「おとり公告」を掲載し、連絡をとってきた客に対して、「審査の結果、うちでは融資できないが他社を紹介する」等と審査の甘い何ら関係がない業者を紹介してその紹介料をだましとる業者を言います。自分では融資をせず、他の金融業者を紹介して、多額の紹介料を取ります。実際には何の仲介もせず、審査の通りそうな業者を教えているだけです。紹介者から請求される紹介料は、借入総額の3割?5割という場合が多いですが、出資法では、紹介手数料は貸付金額の5％を超えてはならないと定められています。
上限金利（じょうげんきんり）
法律によって定められた金銭の貸付時の限界の金利のことです。利息制限法（元本10万円未満は上限20％、元本10万円以上100万円未満は上限18％、元本100万円以上は上限15％）と出資法（29.20％）で定められています。
信販会社（しんぱんがいしゃ）
無担保で「個人の信用」を基礎に、月賦など後払いで商品を渡す販売方法を提供する会社のことを言います。信販とは「信用販売」の略です。主に消費者に対して個品割賦（いわゆる分割クレジット払い）システムを提供し、その他に、各種ローンキャッシング業務、信用保証業務なども行っています。
司法書士（しほうしょし）
司法書士法に基づき他人の依頼を受けて、不動産登記会社の登記供託の手続代理、裁判所検察庁法務局への提出書類の作成、簡易裁判所における訴訟調停和解等の代理、クレサラ等多重債務者の救済、法律相談、企業法務、成年後見事務を業として行う国家資格者です。
信用照会（しんようしょうかい）
金融業者が、融資申込人の借入履歴、および現在の借入利用状況等について、個人信用情報機関に問い合わせることをいいます。
せ
整理屋（せいりや）
安く債務整理を請け負うと言い多額の手数料を要求したり、債務整理をしないで手数料を騙し取るなどの詐欺行為を行う悪質業者のことです。中には弁護士弁護士などと不当に提携し、安易な方法で債務整理をしてしまう事例もあります。
全国銀行協会（ぜんこくぎんこうきょうかい）
日本国内で活動している銀行を会員とする組織です。全国銀行協会の活動は、大きく分けて、「立法行政府に関わる分野」、「消費者に関わる分野」、「経済社会に関わる分野」、「銀行に関わる分野」の4つの分野で行われています。
全国銀行個人信用情報センター（ぜんこくぎんこうこじんしんようじょうほうせんたー）
信用情報機関の一つで、主に銀行が利用しているものです。全国銀行協会が設置、運営しています。
全国信販協会（ぜんこくしんぱんきょうかい）
信販会社大手中堅業者で組織している業界団体（社団法人）で、業界内の懇親利害調整などのほか、会員を対象にした研修会や消費者啓発活動などを行なっています。
全国信用情報センター連合会（ぜんこくしんようじょうほうせんたーれんごうかい）
信用情報機関の一つで、主に消費者金融が利用しているものです。33の情報センターで構成される連合体として機能しています。
全国貸金業協会連合会（ぜんこくかしきんぎょうきょうかいれんごうかい）
貸金業規制法基づいて設立された公益法人ですが、金融庁が2007年12月19日新たな業界団体「日本貸金業協会」の設立を認可したため、全国貸金業協会連合会は18日付で解散しました。
そ
相続（そうぞく）
自然人（人間）の財産などの様々な権利義務を、その者の死を原因として、他の自然人（その者の子孫）が包括的に承継することを言います。
相続放棄（そうぞくほうき）
相続人が遺産の相続を放棄することを言い、被相続人（相続の対象となる死亡した人）の負債が多いなど相続に魅力が感じられない場合に利用されます。相続の放棄をしようとする人は、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に、家庭裁判所に申述することによって放棄をしなければならなりません。単に、他の相続人に相続放棄をする旨を告げたり取り決めたりするのみでは相続放棄の効果は生じないので、被相続人の負債が多く、確実にその負債から逃れたい場合は、定められた期間内に家庭裁判所において申述しなければなりません。
総合クレジット業（そうごうくれじっとぎょう）
個品割賦購入あっせん、クレジットカード、消費者金融、保証ローン、住宅ローン、代行カード発行、リース、レンタル、ファクタリングなど、幅広くクレジットビジネスを展開している業態を言います。
総合割賦購入あっせん（そうごうかっぷこうにゅうあっせん）
割賦購入あっせんの一つで、消費者がクレジットカード（割賦カード）で物品やサービスを購入する場合に、信販会社などが消費者に代わって、販売業者（加盟店）に対して購入代金を立替払いし、その後信販会社などが消費者から分割払いで購入代金を集金することをいいます。これに対し、カードを利用せずに特定の品物毎について割賦契約を行なうことを個品割賦購入（こひんかっぷこうにゅう）あっせんと言います。
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