返済期日に間に合わない時
ついうっかり返済日を忘れていたり、気になりながら、結局返済期日までに金策ができないこともあります。
返済日を忘れていたり、まちがえていただけで返すべき金額が手元にあるなら、催促が来る前にコールセンターに電話し、事情を話して即入金することを言えば延滞に伴うペナルティをうけないことも、けっこうあります。これは各会社によって違いがありますが、とにかく気づいた時に即連絡するのが得策です。
返済期日が過ぎても入金がない場合、翌日以降に催促の連絡が入ります。しかし、素直に応じれば決してこわいものではありません。
取立てがくるのでは？とも思ってしまいますが、それは昔の話。
現在は支払遅延の場合でも丁寧な対応がとられています。
それでも延滞期間が長くなればなるほど金額的にも、法的にも厳しい状況になるので、少しでも早く対処すべきことです。
返済が遅れると、金融機関は以下のような順番で対応します。
一般的な催促方法
①ハガキ・電話での催促
↓
②督促状の送付
↓
③全額一括請求
↓
④法的処置
ハガキ・電話での催促
返済日の翌日以降に電話での連絡が入るか、数日後に保証会社から入金を促すハガキが自宅に届きます。
この段階では、電話をする担当者が社名ではなく個人名でかけてくれるなど、借入した側のプライバシーにも十分に配慮してくれます。また延滞時による督促電話の回数は３回までと決まっています
その時点で返済する旨を伝え、遅れた日数分の遅延損害金と返済金を支払えば、また今まで通りに利用すること出来ます。
しかし延滞している間はお金を借りることはできません。
督促状の送付
ハガキや電話での催促に対応しないと、次は督促状が送られてきます。
この場合自宅に「督促状」として郵送されます。
借金や返済遅れを秘密にしていても家族にカードローン延滞の事実を知られてしまう可能性があります。
長期延滞
61日以上または3ヶ月以上の長期延滞となると、信用情報に傷がつき記録が残ります。情報機関にもよりますが、延滞記録は1年～5年経たないと削除されません。いわゆるブラックリストに載っている（ブラック）といわれる状態です。この期間は融資を受けたり、新規のカードを作ることができなくなります。
全額一括請求
さらに催促の電話や督促状に応じず、続けて3ヶ月以上の延滞をすると、全額一括請求をされます。
決められた期日までに借入れ金額と利息分を一括して支払わなければならなくなります。
しかしこの処置に対応できる、一括でお金を返せる人は人はなかなかいません。
全額一括請求は、法的措置を興すための形式的な請求ともいえます。
法的処置
最終的に取られる対応は、法的処置です。訴えられると裁判になり、給与や家財の差し押さえの可能性も出てきます。
給与の差し押えの場合、勤務先に連絡が行き給与の一部（手取りの4分の1まで）が差し押さえられます。
このように返済が遅れた場合に対応を先延ばしにすると、どんどんリスクは高くなっていくので注意してください。
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