キャッシング、借入時に使われる言葉

日本クレジットカード協会(にほんくれじっとかーどきょうかい)
銀行系のカード会社の業界組織で、クレジットカード社会の健全な発展を目的に設立された協会です。

 

日本クレジットカウンセリング協会(にほんくれじっとかうんせりんぐきょうかい)
多重債務者を社会的、経済的に立ち直らせることを目的とした相談機関で、内閣総理大臣と経済産大臣の許認可を得て設立運営され、金融庁と経済産業省の指導監督の下にある公益法人です。無料で、消費者からの相談を受け付けています。

 

日本クレジット産業協会(にほんくれじっとさんぎょうきょうかい)
クレジット産業の秩序の確立と振興をはかり、クレジット産業健全な発展と国民の消費生活の向上に寄与することを目的として設立された社団法人で、700を超える団体が加盟しています。

 

日本消費者カウンセリング基金(にほんしょうひしゃかうんせりんぐききん)
多重債務者を対象としたカウンセリング事業の拡充を目的として設立された基金のことをいいます。カウンセリングに関する研究活動やカウンセラーの養成の他、カウンセリング事業を行なう団体に対する寄付助成も行っています。

 

日本消費者金融協会(にほんしょうひしゃきんゆうきょうかい)
消費者保護や救済などを目的とした、日本の主要な消費者金融会社で構成される全国組織の任意団体のことをいいます。多額債務者への無利子融資を行う救済再生事業や、月刊専門誌の発行、多重債務問題に直面する人へのカウンセリングなどを行っています。

 

日本情報センター(にほんじょうほうせんたー)
個人信用情報機関の一つであるテラネットの前身です。平成19年12月に、アイネットとテラネットを吸収合併し、社名をテラネットとして活動しています。

 

任意整理(にんいせいり)
債務整理手続きの一つで、裁判所などの公的機関を利用せず、弁護士などの専門家が私的に債権者と話し合いをして、借金の減額や利息の一部カット、返済方法などを決め、和解を求めていく手続のことです。債務者個人で債権者にかけあっても、相手にされないことも多いようです。裁判所を利用しない手続きですので、国の記録として残ることがなく、誰にも知られずに手続を進めるのに最も適した手続です。

 

任意ゾーン(にんいぞーん)
グレーゾーンの別名で、利息制限法の上限金利以上で、出資法の上限金利以内の金利水準のことをいいます。

根保証(ねほしょう)
現状の債務だけではなく、将来に渡って継続的に続く取引で発生する債務までを保証することを言います。普通の保証が現在または将来の特定の債務を保証するのに対し、根保証は増減変動する債務を保証するもので、継続的な取引が終わるまで保証の極度額の範囲内で何度も利用できる反面、保証人の責任や万が一の負担は重いです。

 

年金(ねんきん)
毎年定期的継続的に給付される金銭のことで、年金を保障する仕組み(年金制度)のことを指す場合もあります。日本の年金制度は3階建てとなっており、原則として、20歳以上60歳未満の日本に居住するすべての国民は、国民年金に加入しなければならず、資格期間が25年以上ある人が65歳になった時に1階部分として老齢基礎年金を受給できます。そして、民間サラリーマンや公務員等には、厚生年金や共済年金に企業や組織が義務として強制加入しなければならず、自動的に加入していると見なされる1階部分の老齢基礎年金に加えて2階部分の老齢厚生年金や退職共済年金を受給できます。このほか、任意の選択として個人では国民年金基金や確定拠出年金に、企業では社員のために各種の企業年金に任意に加入して掛金を拠出し、老後に給付を受けることができます。また、障害者になった場合には障害年金を受給できます。

 

年金担保融資(ねんきんたんぽゆうし)
年金受給権(年金を受け取る権利)を担保とする融資のことを言います。一般の金融業者が行うことは罰則付で禁じられており、福祉医療機構のみ、この融資を行うことが認められています。金融業者から年金受給証、通帳、キャッシュカード、印鑑などの提出を求められても、決して渡してはいけません。

 

ネガティブ情報(ねがてぃぶじょうほう)
※ここでは、債務整理分野における「ネガティブ情報」をご説明します※クレジット会社や個人信用情報機関が保有している信用情報のうち、延滞発生、代位弁済、貸倒れ等、与信判定上マイナスに作用する情報の総称を言います。正式には「異動情報」と言います。

 

ネガティブリスト(ねがてぃぶりすと)
いわゆるブラックリストの別名で、個人信用情報機関に登録された長期延滞者や自己破産者、債務整理者などの記録の俗称のことを言います。

ノンバンク(のんばんく)
金融業者のうち、預貯金は受け入れずに融資業務だけを行う会社のことを言います。信販会社、商工ローン、リース会社、クレジットカード会社、消費者金融などがこれにあたり、貸金業規制法の適用を受けます。審査や手続きが早いなどのメリットがある反面、金利はやや高いことが多いです。

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